テーマ:政治

集団的自衛権の議論-議論の推移、海外の反応-

 9月19日未明、平和安全関連法が成立した。安保法制の性格上、報道がまず伝えるべきことは各国の反応がどうだったかである。驚くべきことは新聞にその視点がなかったことだ。既に「正確、客観的な報道」の視点は失われている。ニュースとは新しいことを伝えるものに違いないが、他紙よりも早くを競うだけで、なにが真実なのか論点が明確でない記事がしばしばみ…
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集団的自衛権の議論―人権感覚を欠如した朝日報道―

 8月14日付で朝日新聞がまた粗雑で品位のない記事を掲載(資料)。既に「正確、客観的報道」の視点は失われている。まるで政党機関紙かと思えるような内容。新聞に政党批判は構わない、あって良い。しかしその政党の支持者、支持団体を的外れに批判するのは変で、新聞・報道としてはルール違反。当然これは朝日のネガティブキャンペーンの一つとみなされる。人…
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集団的自衛権の議論-衆議院本会議での各党討論要旨-

 新聞、TVでほとんど報道されていないので7月16日衆議院本会議での各党討論要旨をまとめた。参考までに政治スタンスとして、①厳しい安全保障環境の現実認識②日米安保条約の是非③アンケート政治の有無(世論、学者意見の引用)を掲げた。要旨はレッテル張りと思われる主張を除き、法律論としての論理展開を追って法案が合憲か違憲かを判断する視点による。…
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集団的自衛権の議論-新聞報道の本質-

 7月16日衆議院本会議において平和安全法制関連法案の最終討論と採決が行われた。1時間余りのNHK中継放送を見た人の多くが感じたように、その後の新聞報道デジタル版では新聞記事が「正確、客観的報道」の視点を欠くことに驚くばかりだ。  資料として朝日、読売、毎日デジタル版をあげた。併せて衆議院TVインターネット審議中継(ビデオライブラリ)…
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集団的自衛権の議論と憲法学者のスタンス

 国会で審議中の「安全保障関連法案」について、6月4日の憲法審査会で有識者・参考人となった3人の憲法学者がそろって「憲法違反」との主張。人選の問題はあったにせよ、学者同士のディベートの場とならなかったのは残念。  憲法学者は現実政治を知らない―これが結論。そしてやはり「集団的自衛権」の言葉だけがおどった中身のない議論だった。  今回…
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集団的自衛権の議論―朝日論評の検証【再】―

 集団的自衛権の議論で今回、朝日記事が「正確、客観的報道」の視点を欠くことは、7月14日の国会集中審議の報道での両紙を読み比べれば分かる。事例はシーレーン(海上交通路)。資料として朝日資料1と読売資料2の記事をあげた。 【補足説明】 1 ホルムズ海峡はオマーンとイランに挟まれた海峡だが、国際通航路は公海上とオマーン領海内に設置さ…
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集団的自衛権の議論―日本の将来―

 初めに武力行使8事例のイラスト説明を見てみる。次に戦後日本の節目ごとの安全保障法制整備の過程を振り返り、現状分析した上で、積極的平和主義の本質について考えてみたい。 武力行使8事例のイラスト説明  産経新聞記事を借用しているが、法案が成立後に「集団的自衛権を行使するまでの主なプロセス」を説明した内容で、歯止めとして新3要件、国…
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集団的自衛権の議論と言葉の抽象性

 庶民目線に立った定見の大切さを、新聞は忘れないてはならない。 言葉・言語の抽象性  言葉というのは抽象概念。男と女は概念として別。最近、性同一性障害の言葉をよく聞くが、個人を尊重する観点からは男女の違いがあろうがなかろうが問題ない、同じ人間である。家裁の手続きで戸籍上の性別記載が変更できるようになったのは良いこと。個人としての…
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集団的自衛権の議論-朝日論評の検証-

 各紙とも集団的自衛権の話題はほとんど見られなくなった。今後の焦点は国会での法案審議に移る。国民の心配も真正面から受け止め、与野党の真剣な議論が期待されるところ。そこで今回、ネガティブキャンペーンをやったと思われる朝日論評を検証してみたい。もとより新聞の社説・論評とは一つの意見で、異なる視点があって構わない。しかし正確な報道は新聞の使命…
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集団的自衛権の議論と内閣支持率

 7月1日閣議決定と記者会見直後の読売調査で安倍内閣支持率が50%を割った。いままでアベノミクス成長戦略により経済、雇用に明るい兆しがみえていた。めぐりあわせだが2020年東京オリンピック誘致も決定した。このため高い支持率を維持していたが、ここに来てさすがに低下。  集団的自衛権の限定容認は安倍首相の強いリーダーシップで法案作成作業が…
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集団的自衛権の議論と言葉のごまかし

1 言葉がおどった  集団的自衛権は難しい概念だ。言葉がおどった今回の集団的自衛権の議論。「集団的自衛権」と「自衛の措置」に始まり、「政府解釈の変更」と「解釈改憲」、さらに「集団的自衛権は認められない」と「集団的自衛権限定容認」。そして「他国を守る集団的自衛権は認められない」と「いわゆる集団的自衛権は認められない」まで。  さらに、…
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集団的自衛権の議論と武力行使8事例

 与党協議の経過を振り返り、その内容を検証する。5月15日の首相記者会見を受けて安全保障法制整備について与党協議がスタートした。資料は与党協議の内容がそのつど公開されている公明新聞電子版を参照した。 【経過】 1 与党協議の前提条件  憲法上の規範の下での自衛の措置の限界を議論する 2 協議内容  安全保障法制全般だが、具…
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集団的自衛権の議論と3要件新旧比較

 ほとんど報道されていないので、自衛権発動の3要件新旧比較をしてみる。 自衛権発動(武力行使)の3要件 【旧】=現在 ①わが国に対する急迫不正の侵害があること(根拠) ②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと(必要性原則/最終手段原理) ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと(比例原則)  【新】…
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集団的自衛権の議論と関心度

 7月3日午後現在、主要紙(電子版)で7月1日閣議決定全文を掲載しているのは朝日新聞と産経新聞。政党では公明党だけ。これが「閣議決定全文」のキーワード検索の結果。  朝日は「集団的自衛権の行使を認めた閣議決定(全文)」、産経は「集団的自衛権 閣議決定全文」、公明党は「安全保障法制の整備について 閣議決定全文」とのタイトル。産経はキーワ…
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集団的自衛権の議論―議論がずれた朝日報道―

 7月1日に安全保障法制の整備について閣議決定と安倍首相の記者会見が行われた。これに対して朝日新聞が「解釈改憲だ」と正面から反論。  テレビでの記者会見を見る限り安倍首相は「内閣総理大臣として国民の命と平和な暮らしを守り抜く大きな責任がある、日本は批判を恐れず自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国連PKOへの参加をした、平和への願いを責…
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集団的自衛権の議論と各紙社説

 7月1日に新しい安全保障法制の閣議決定がされる。概要案は冷静に考えると解釈改憲とは読めない。集団的自衛権について毎日、読売、朝日新聞の社説が出そろった。読売は「自公合意は妥当な内容」だが、朝日は「ごまかしが過ぎる」と対応が分かれた。毎日は「いずれ司法の憲法判断がある」とだけ。  集団的自衛権の議論について国民の率直な意見は、よくわか…
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集団的自衛権の議論と公明党

 解釈改憲に慎重姿勢の公明党がなぜ「政教一致」となるのか、飯島勲内閣官房参与の問題発言(2014年6月11日 朝日新聞電子版) 【引用資料】※電子版なので時間によって更新・修正される可能性があります 朝日新聞デジタル 公明と学会の関係、政教分離見解見直しも 飯島参与言及 ワシントン=○○○(執筆者名) 2014年6月11日…
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